ゼロ金利政策とは、超短期の銀行間の資金の貸借りの金利を実質ゼロに近づける政策です。
銀行間の貸借りの市場はコール市場と呼ばれ、超短期とは、期間が翌日までの期間の短いものでオーバーナイト物と呼ばれます。
金利は貨幣のレンタル価格であり、貨幣の需要と供給により決まります。
ですから、日銀は超短期の資金を十分に供給することによって、金利を低下させ、超短期金利を実質ほぼゼロに近くなるようにしているのです。
したがって、超短期の銀行間の貸借りの市場で、ある銀行が資金が借りられなくて倒産するというようなリスクはなくなります。
つまり、金融危機の解消がゼロ金利政策の目的なのです。
ゼロ金利政策は、それ以外にも経済に影響を与えています。
たとえば、超短期金利を実質ゼロにすることにより、あまりにも短期金利は低くなるので、短期で資金を貸すより、株式投資や長期の貸出しを行うほうが有利となります。
その結果、不況で、なかなかリスクをとって株式や長期貸出しを行わなかった金融機関に、それらを促す効果があります。
また、それによって、株価は上昇しやすくなります。
このゼロ金利政策は、平成1999年2月以降2000年8月まで行われましたが、金利を実質ゼロまで下げるという史上例を見ない政策を、日銀は「異常事態」と捉えています。
つまり、金融市場の一時的混乱で、優良な銀行や企業までもが資金が借りられないことによって倒産してしまう事態も予想されたので、そのような事態を避けるため行った非常手段なのです。